改正耐震改修促進法の施行は11月25日

大規模施設に耐震診断を義務づける改正耐震改修促進法が、来月11月25日に施行されます。人が多く利用する大規模施設は地震で倒壊すれば非常に大きな人的被害がでる可能性があります。そのため近年、耐震診断、耐震補強の補助金は増額傾向です。改正法では、診断を義務づける建物の規模や種類を定めるほか、診断しなかったり虚偽の報告をしたものには、罰則(罰金)を科する、診断結果を公表するなど、従来より内容を強化しております。該当する建物のオーナー様はもちろん、その他の建物のオーナー様も、耐震診断依頼、相談は、東京都建築士事務所協会までお問い合わせください。

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