まずは、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

今朝、岸田首相が、参議院予算委員会で、死者４名、負傷者９７名と報告を受けていると明らかにしました。停電については東京電力管内で最大およそ２０８万戸が停電し、その全てが解消したそうです。我々南部支部を構成する各市も、大きな揺れだけでなく停電が発生しました。また電車も止まりいわゆる帰宅難民も発生しました。

地震の被害を無にすることは、今のところ不可能です。しかし被害を少なくしたり、影響を少なくすることはできます。その努力は国や自治体だけでなく、会社レベル、組織レベル、個人レベルでも行うべきだと思います。

では、南部支部は地震に対してどのような活動をしているのでしょうか？

支部内に耐震部会を設け、既存建物の耐震化のために活動しています。主に戸建て住宅の耐震診断・耐震補強を行っています。南部支部の耐震診断・耐震補強の特徴は、

・行政の助成金を使える耐震診断であること

　南部支部は、一般社団法人東京都建築士事務所協会の一支部です。長年の活動の信頼から行政の助成金を使える耐震診断を行っています。信頼は長年の行政とのつながりだけでなく、耐震専門部会を設け、スキルアップや最新情報の入手などの活動を地道に続けてきております。

・専門家によるダブルチェックを行っています。

　南部支部の建築士が診断を行う、というだけでなく、その診断書を他の建築士がチェックしたものを提出しています。そのため診断のブレも少なく、信頼性の高い診断を提供することができます。

・工事費を抑える精密診断法１の採用と、監理

　耐震補強はお金がかかるものです。そこで診断は若干費用が高くても精密診断法１を採用しています。無料の診断すらあるのに、なぜ精密診断法１を？と思われる方もいるかもしれませんが、簡易的な診断に比べ精密診断法１のほうが、補強金額を抑えることができるのです。トータルで考えると安価になることが多いのです。

　設計費や監理費がかかるので、結局は高くなると思っている方もいると思います。確かにその費用は高いです。しかしリフォーム会社等でも、その費用は確実にかかっています。あくまで見えないようにしているだけです。完全に同じ工事であれば、おそらく設計事務所を通さないほうが安いだろうと、私自身も思っていますが、外部の建築士を入れることで不要な工事をなくしたり、工夫によって減額をすることが可能で、結果的に安くおさまることも多くあります。また工事をチェックすることで、信頼性がアップします。やはり第三者の目が入ることが大切だと思っています。

　南部支部の耐震診断依頼したい方はお問い合わせください。